在宅介護

訪問介護とは?訪問介護を利用するまでの3つのステップをご説明

自宅での介護を考えている方にお伝えしたいこと、それは「訪問介護」の存在です。まず、ご自身の生活や体調をキープできる術を知っていただきたいのです。介護する方が心身ともに擦り減っていくと、ご自身が倒れてしまい、結果的に介護を受ける方にも大きな影響が及んでしまうからです。

在宅で介護をする際、費用的に無理のない範囲で「訪問介護」を利用してみましょう。訪問介護とはなにか何となくは知っているという方もいらっしゃるでしょうが、改めておさらいしてみませんか。今回は訪問介護とは何か、具体的にどのような事を依頼できるのかなどをご説明したいと思います。

1.訪問介護とは

まず、訪問介護の定義についてチェックしておきましょう。

訪問介護及び訪問入浴介護(参考資料)│厚生労働省

厚生労働省の定める「訪問介護」とは、

  • 身体介護=入浴や排泄、食事の介助など
  • 生活援助=調理や洗濯、掃除、買い物など
  • 通院等乗降介助=通院等のために、乗車・降車を介助するなど

を指しています(訪問介護及び訪問入浴介護(参考資料)│厚生労働省)。

利用できるのは「要支援」もしくは「要介護」とされた人で、介護サービス事業者との契約により、家にいながらにしてサービスを利用します。

2.訪問介護を利用するために必要なものは?

自宅で介護をされる方、もしくは介護を受ける方にとって、生活におけるサポートは欠かせないものです。家族で何とか対処していたとしても、介護を受ける方の要介護度が上がる、もしくは主に介護を行っている方が心身ともにつらさを感じるようになったとき、訪問介護とは何か、その存在意義を思い出していただきたいと思います。

訪問介護を受けるにあたり、必要なものは次のとおりです。

2-1.訪問介護を受けるための第一段階「認定」と「ケアプラン」

訪問介護とは、上で触れたとおり

  • 要支援・要介護者が
  • 身体・生活への支援や介護を受けること

でした。

これらのサポートを受けるためには、まず要介護(要支援)認定を受けなければなりません。実際の介護生活の中でどのようなとき・事柄で困っているのかを明確にし、どのタイミングで介護サービスを受けるのがよいのか、負担すべき費用などの面と総合的に検討した「ケアプラン」を作成してもらいます。

このケアプランを元に、介護支援サービスを提供している業者に依頼します。

※要介護度(要支援度)の認定については、次の記事もご参考になさってください。

2-2.介護を受ける方の「同意」

たとえ、介護する方が外部からのサポートを望んでも、介護を受ける方ご本人が望まないケースも少なからずあります。「知らない人が家に出入りすること」、「他人に入浴や排泄ケアをしてもらうこと」に抵抗感を覚えるからです。この点からいえば、早め早めにご本人に気持ちを切り替えてもらい、同意を得ることが重要です。

実際、ある自治体の調査では、「本人が介護サービスを利用したがらない」すがたが見え隠れしています((単純集計版)在宅介護実態調査の集計結果~第7期介護保険事業計画の策定に向けて~│さいたま市)。

((単純集計版)在宅介護実態調査の集計結果~第7期介護保険事業計画の策定に向けて~│さいたま市)

在宅介護に関するサービスを利用していないケースの上位3位は、無回答を除き、

  • サービスを利用するほどではない
  • 介護を受ける方にサービス利用の意志がない
  • 家族が介護をするので不要

となっています。たとえ介護をされる方の状態が軽くとも、主に介護する方の仕事の都合や体調不良により外部からのサービスを受けなければならないシーンは生じるはずです。その“急場”に備えるためにも、早めに介護を受ける方の「同意」を得ておく必要があります。

2-3.自宅の「整備」

これまでは家族で何とかしてきた事柄でも、外部から人を招きいれ手伝ってもらう場合には設備の不足が気になることがあるでしょう。たとえばトイレや浴室の広さ・手すりの有無などです。介護サービスを利用する前に、それに適したリフォームを行っておく必要も出てくるかもしれません。その費用も、「介護上必要」と認められれば介護保険で一部カバーできるものもあります。

このようなリフォームは、外部サービス利用時だけでなく、ご家族が介護にあたる際にも有益なものです。ぜひ、ケアマネージャーなどに相談し、介護保険で費用支給を受けられないかを検討してもらってください(介護保険における住宅改修│厚生労働省)。

基本的に事前申請が必要ですので、「まずは相談」と覚えておいてください。

※訪問介護を含む介護保険サービス全般については、以下の記事もご参考になさってください。

3.訪問介護で受けられないサービス

訪問介護とは、「身体介護」、「生活援助」、「通院等乗降介助」を指しているのは上記のとおりです。しかしながら、どこからが「介護保険サービス外」なのかの線引きは、お住まいの自治体により判断の違いが若干ながらあります。特に生活援助は、どこからどこまでが対象となるのか判断が分かれることもあります。

3-1.基本的な生活支援・介護の範囲を超えるもの

例として、東京都世田谷区のまとめた資料を見てみることにしましょう(利用できる・利用できない!?介護保険の訪問介護サービス│世田谷区)。

利用できる・利用できない!?介護保険の訪問介護サービス│世田谷区

ここでも明確に示されているように、訪問介護とは「介護を受ける方が、日常生活に支障をきたしている状態を解消する手段」であることがわかります。基本的な範囲は、日常生活に存在する問題(特に身体・生活面)へのケアですので、「日常生活を快適にすること・楽しむこと」は取り扱いません。

もしも範囲外と思われることの手伝いが必要な場合は、ケアマネージャーに相談してみましょう。まずはそれそのものが「範囲外」であることを確認したうえで、他の要介護者が利用した実績のある依頼先がないか、全額自己負担でもよいので頼めないかを聞いてみるのもひとつの方法です。

3-2.お金や大事な書類の管理

いくら生活に不便があるといっても、お金・通帳・権利書などの「財産」にまつわる手続きを他人に任せるわけにはいきません。実の親子であってもときとして問題になるこのようなものの管理は、安易に人にお願いできるものでないことはすぐに理解できるでしょう。特に認知症などで物事の判断や意思表示が難しい場合、成年後見人制度を用いるなどし、適切に取り扱うべきものです。

上の資料と同じ東京都世田谷区では「成年後見センター」を設置、「あんしん事業」として金銭など貴重品の管理・預かりサービス(有料)を実施しています。これは、訪問介護とは別のものです(あんしん事業(地域福祉権利擁護事業)│東京都世田谷区)。

あんしん事業(地域福祉権利擁護事業)│東京都世田谷区

4.基本的なルールがあっても、適用範囲が変化することが

先に、「しかしながら、どこからが「介護保険サービス外」なのかの線引きは、お住まいの自治体により判断の違いが若干ながらあります。特に生活援助は、どこからどこまでが対象となるのかが微妙です」と記しましたが、なぜそのようなことが起こるのかを理解しておくことは重要です。

4-1.個々人の状態により、「どこまで認められるのか」の差が生じる

要支援・要介護と認定されても、その方の状態によって「どのサービスが必要なのか」「どこまでをカバーすべきか」は異なります。そのため、ケアプラン作成時のヒアリングなどにより提供すべきサービスが違ってくるのは当然のことです。

これは、いわゆる「老計第10号」と呼ばれる、厚生労働省から自治体への通知文の冒頭でも明らかにされています。

 訪問介護の介護報酬については、「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(訪問通所サービス及び居宅療養管理指導に係る部分)及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」(平成12年3月1日付厚生省老人保健福祉局企画課長通知)において、その具体的な取扱いをお示ししているところであるが、今般、別紙の通り、訪問介護におけるサービス行為ごとの区分及び個々のサービス行為の一連の流れを例示したので、訪問介護計画及び居宅サービス計画(ケアプラン)を作成する際の参考として活用されたい。

なお、「サービス準備・記録」は、あくまでも身体介護又は家事援助サービスを提供する際の事前準備等として行う行為であり、サービスに要する費用の額の算定にあたっては、この行為だけをもってして「身体介護」又は「家事援助」の一つの単独行為として取り扱わないよう留意されたい。
また、今回示した個々のサービス行為の一連の流れは、あくまで例示であり、実際に利用者にサービスを提供する際には、当然、利用者個々人の身体状況や生活実態等に即した取扱いが求められることを念のため申し添える。

訪問介護におけるサービス行為ごとの区分等について(平成12年3月17日 老計第10号)│愛媛県松山市)。

厚生労働省で定める訪問介護とは、この“基本理念”があってこそ成り立っています。介護サービスにはどのようなものが存在するのかへの理解も深まりますので、上のリンクから全文をご一読することをお勧めします。

まとめ

訪問介護とは、自宅で介護生活を送っている介護者にとって、ないしはご自分ひとりで老後を過ごされている方にとって必要不可欠なものとなるシーンがあります。これらのサービスを利用するためには、各種条件の確認・事前に行っておくべきことがあり、そのステップを踏むことでスムーズに運びます。

すべてをひとりで背負うことなく、「可能な限り使えるものは使う」意識で利用し、無理のない介護生活を送りましょう。今回の記事では、訪問介護とは何か、どのように利用するのかなどをご説明しましたが、特に重要なのは次の5つのポイントです。

  1. 訪問介護とは、「身体介護」「生活援助」「通院等乗降介助」を指す。要支援・要介護と認定された人が、介護サービス事業者と契約することにより自宅(介護施設外)で受けるもの
  2. 訪問介護は、介護を受ける方のみならず、介護をする方のためにも有益。要介護認定を受けること、実態に沿ったケアプランを立ててもらうこと、介護を受ける方の同意を得ておくことなどの事前準備を
  3. 訪問介護で受けられるサービスは「介護を受ける方が日常生活を送るにあたり支障となっている問題を解消するもの」のみ。もしも他に必要なことがあれば、対応してくれる事業所を探し自費で依頼
  4. お金・通帳の管理には対応してもらえない。もし認知症で判断力が低下している場合は、成年後見人をつける、自治体の金銭管理サービスなどを利用することでしっかり管理を
  5. 訪問介護サービスは、個々人の状態により「何が・どこまで必要か」を判断される。厚生労働省が自治体に向けて通知したいわゆる「老計第10号」にも身体状況や生活実態に即したものにするよう明記されている
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