在宅介護

在宅介護支援センターとは?役割と利用シーン、「居宅介護支援事業所」との違いについて

自宅で介護生活を送る方は外出するチャンスが少なく、介護に関する最新の情報を得ること・関係する機関や施設との連絡はハードルが高いものとなってしまいます。また、介護に関する法や制度は数年単位で変わりますので、要支援者・要介護者の状態が変化したときや、介護する方の状況がこれまでとは異なってしまったとき、どこかに相談し最善のものに“アップデート”する必要があります。

このようなとき、あなたならどこに相談しますか。介護保険制度や福祉サービスへの理解を深めることが、よりスムーズな介護生活へとつながりますが、できれば外出の回数を多くすることなく的確なアドバイスを得たいでしょう。今回はそのような希望を満たしてくれる在宅介護支援センターについてご説明します。

1.在宅介護支援センターとは

在宅介護支援センターは、平成2年(1990年)に制度発足、平成6年(1994年)には老人福祉法によりその役割が明確に定められました。正式名は「老人介護支援センター」です。介護支援専門員(ケアマネージャー)や社会福祉士、保健師、介護福祉士などが在籍しています。しかしながら、在宅介護支援センターは市町村によっては廃止となっていることもあります。

これは平成18年(2006年)に「地域包括支援センター制度」が創設されたためで、在宅介護支援センターは地域包括支援センターへと統合されつつあります。もしもお住まいのエリアで在宅介護支援センターが見つからない場合は、地域包括支援センターへ相談します。

1-1.在宅介護支援センターの役割

在宅介護支援センターは、地域包括支援センターと類似した役割を持っていて、

  • 介護に関する相談
  • 要支援・要介護認定の申請にまつわる事柄への対応
  • 市町村への各種申請方法のレクチャー

などを行います(老人介護支援センター│独立行政法人福祉医療機構)。

老人介護支援センター│独立行政法人福祉医療機構

1-2.在宅介護支援センターはどのような役割を果たしてきた?まだあるの?

まず、在宅介護支援センターの担ってきた役割について“復習”しておきましょう(地域支援事業における在宅介護支援センターの活用~地域包括支援センターと在宅介護支援センターのあるべき関係~│全国在宅介護支援センター協議会)。

地域支援事業における在宅介護支援センターの活用~地域包括支援センターと在宅介護支援センターのあるべき関係~│全国在宅介護支援センター協議会

在宅で介護することが当たり前であった戦後の日本では、自治体が福祉サービスを提供する・利用範囲を決定する「措置制度」がありましたが、それでは自由度が低く、生活が困難な方しか利用できませんでした。高齢化の時代に入り、介護を国で支えようと舵を切ったタイミング(平成12年)に介護保険制度が施行されましたが、それまでの間、在宅介護支援センターなどが在宅介護に関する問題の“受け皿”となっていたのです。

また、活動内容は次のとおりです。

地域支援事業における在宅介護支援センターの活用~地域包括支援センターと在宅介護支援センターのあるべき関係~│全国在宅介護支援センター協議会

地域型と呼ばれる枠組みの中にあっては、「実態把握」(要支援・要介護の高齢者発見や保護)の割合が非常に高いことが注目に値します。そもそも在宅介護支援センターは、「保健・医療・福祉の連携」を旗印に発足した制度で、より地域に近い存在でした。

この“地域密着力”と“歴史”を生かし、一部の市町村では地域包括支援センターに関連付けた組織として現存させているケースも少なくありません。たとえば船橋市では、2017年現在、地域包括支援センターは10箇所、在宅介護支援センターは19箇所あります(船橋市在宅介護支援センター│船橋市)。「老人福祉のよろず相談所」として駆け込みやすいのは、より身近な場所にあり、これまでの歴史とノウハウをもつ在宅介護支援センターでしょう。

老人福祉法や介護保険法が改正されるにつれ、相談窓口の統廃合が行われてきました。今は地域包括支援センターが相談事を受け、関係する自治体の部署や、介護サービス業者とを結んでくれます。しかしながら、上記のように市町村によっては、地域包括支援センターができる前の組織を窓口として残していることもありますので、「聞いたことが無い」とその名前に不安を感じるのであれば、市町村の窓口へ電話して公的なものかどうかを確認するのもよいことです。

2.「居宅介護支援事業所」とは別のもの?

他に、居宅介護支援事業所というものがあります。在宅介護支援センターと名称が似てはいますが、役割は少し異なります。

【在宅介護支援センター/申請に関する相談・代行】

  • 業務=介護サービスを受けるに向けての相談、各種申請の代行
  • 主体=市町村、ないしは市町村から委託を受けた団体(社会福祉法人含む)

【居宅介護支援事業所/ケアプラン作成や介護サービスの調整】

  • 業務=在宅介護で利用可能な介護サービス紹介、ケアプラン作成、それらサービスを利用した際の費用請求資料作成代行
  • 主体=介護保険指定事業者許可を取得した法人

3.市区町村の窓口に出向くことが難しいときに活用

在宅介護生活の中で、「介護保険にはどんなサービスがあるのだろう」、「気軽に相談できるところは」と思い立つのは、介護生活に少し疲れてしまった・介護生活の中で不自由を感じてしまったときではないでしょうか。そのような場合、既に時間や体力の面で追い込まれてしまっているかもしれません。そのようなときこそ、在宅介護支援センターへすぐに電話を入れてください。

在宅介護支援センターではケアプラン作成まではできないものの、介護保険制度の中で今の介護生活に必要なものは何かを教えてくれます。介護する方ご本人が何に困っているのかが明確に理解できていないときも的確なアドバイスをくれるでしょう。とにかく誰かに話を聞いてもらいたい、介護の苦労を理解してもらったうえで何らかの解決策を導き出してもらいたいというときに在宅介護支援センター(なければ地域包括支援センター)へ出向いてください。

※介護サービスの種類については、次の記事もご参考になさってください。

まとめ

平成18年(2006年)に地域包括支援センター制度ができて以降、在宅介護支援センターはその数が減っています。とはいえ、未だ在宅介護支援センターという名称で、地域の介護の問題を受け止める窓口として残している市町村も少なからずあります。いつでも介護のことを相談できる宅介護支援センターについてご説明しましたが、今回特に覚えておいていただきたいのは、次の5ポイントです。

  1. 在宅介護支援センターとは、介護に関する「よろず相談所」。介護全般、要支援・要介護認定申請に関する事柄、市町村への申請に関する事柄をサポートしてくれる
  2. 在宅介護支援センターは、平成2年(1990年)に制度発足。地域に密着し、介護サービスを要する方の発見・保護をしてきた歴史とノウハウがある
  3. 平成18年(2006年)に「地域包括支援センター制度」が創設されてから後、統廃合が進んだ。市町村によっては在宅介護支援センターがなくなっているケースもある
  4. 自治体によっては在宅介護支援センターを残し、地域包括支援センターの関連組織としているところも。その場合、より身近なところで介護の相談ができる
  5. 介護で迷いが生じたとき・無理が生じたときはすぐに相談を。介護のこと・介護保険について理解できていなくても、的確なアドバイスがもらえる
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