特定福祉用具とは

介護に役立つ用語集

特定福祉用具とは、要支援者が自宅で利用するために必要な用具のうち、衛生面の問題で貸与には不適切で、購入を要するもの。

一旦本人が全額を支払い、申請することで介護保険から9割ないしは8割の金額が払い戻しがされます。1年度のうち利用できるのは消費税を含む最高10万円までで、うち9万円ないしは8万円(10万円分購入した場合)が介護保険から給付されます。

特定福祉用具に指定されているのは、合計5品目で対象者は要支援1・2の人です。介護保険料を滞納していた場合、給付制限を受けてしまうことがあります。

1.特定福祉用具の種類

特定福祉用具の種類は、衛生面の問題でレンタル(貸与)しづらいもので、以下の5種類です。

  • 腰掛便座=和式便座の上にかけるカバー式のもの/部屋で使用するポータブルトイレ/洋式便座の高さを調節したり、立ち上がり補助をするもの
  • 自動排泄処理装置の一部分=排泄物を吸引する自動排泄処理装置のうち、排泄物を受け止めるレシーバー・タンク・チューブ
  • 入浴補助用具=入浴の際に用いる椅子・浴槽手すり・浴槽や浴室内のすのこなど
  • 簡易浴槽=湯沸しや排水に工事を要さない、折りたたみ式ないしは空気式の浴槽
  • 移動用リフトのつり具の部品=浴室などで使用する移動リフトのうち、直接肌や衣服に触れる部分

2.特定福祉用具の償還払い

特定福祉用具の償還払いを受けるには、まず「その用具が本当に必要かどうか」を確認し、福祉用具販売指定事業者で購入、申請します。

その用具が特定福祉用具として本当に必要かどうかは、購入前にケアマネージャーに相談するところから始まります。何がしかの用具が必要となれば、「福祉用具購入にかかる意見書」を作成してもらい、要支援者の状況に合わせた用具を選びます。

そしてそれを取り扱う福祉用具販売指定事業者で購入をし、領収書とその用具のパンフレットをもらいます。上記の流れの中で入手した以下のものを整えます。

  • 福祉用具購入にかかる意見書
  • パンフレット
  • 領収書の原本
  • 介護給付費支給申請書兼請求書
  • マイナンバーが確認できるもの

これらを全部とりまとめ、地域包括支援センターなど市区町村の定める窓口に提出すると、要支援者本人の銀行口座へ償還払いされます。購入金額が10万円を超えたときは、支給限度額を越えた部分は全て自己負担となります。

※償還払いだけでなく、購入時に自己負担額だけを支払えばよい「受領委任払い」を認めている市区町村もあります。

3.福祉用具販売指定事業者による特定福祉用具販売計画の作成

都道府県により福祉用具貸与事業所に指定されている業者には、福祉用具専門相談員がいます。その福祉用具専門相談員は、特定福祉用具を利用したい要支援者の心身状況や環境に充分注意を払い、本人と家族に丁寧に説明し同意を得た上で居宅サービス計画を作成します。

特定福祉用具販売の目標と、その目標を達成するための具体的な内容を記載した福祉用具サービス計画となっていなければなりません。

他にも必要な特定福祉用具があるのであれば、上限額を意識しなければなりません。また、既にケアマネージャーにより作成されている居宅サービス計画が存在するのであれば、それに沿ったものでなければなりません。総合的に「何が必要か」を検討するためには、ケアマネージャーへの相談が望ましいものです。

まとめ

可能な限り自宅で自立した生活を送りたい人にとって、それを支えてくれる福祉用具は大切なものです。その中でも貸与に適さない特定福祉用具は1割ないしは2割を自己負担しなければなりませんので、専門家のアドバイス(居宅サービス計画)を受けなければなりません。特定福祉用具については、以下の4つを特に理解しておきましょう。

  1. 特定福祉用具とは、要支援1・2の人が利用する福祉用具のうち、レンタルに適さないもの5種類のこと
  2. 特定福祉用具に指定されているのは、自動排泄処理装置の一部分や簡易浴槽、入浴補助用具など。衛生面の問題で購入が必要
  3. 特定福祉用具の償還払いを受けるには、ケアマネージャーに相談し、必要な福祉用具の選定・申請に必要な書類のとりまとめを行う
  4. 福祉用具販売指定事業者にも福祉用具専門相談員がいて相談できるが、既に居宅サービス計画があるのなら総合的に検討するためケアマネージャーに相談を