後見人(成年後見人)とは

後見人とは、認知症になり正確な判断ができなくなった人や未成年の子供に代わり、援助するため選ばれた人のこと。

前者を「成年後見人」、後者を「未成年後見人」と呼びますが、法的な後見人を選ぶためには本人と親族などが管轄裁判所に申し立て、必要な書類や申し立てにかかる費用を収入印紙で準備します。

認知症の人のサポートのために、月々必要なお金の管理(税金・医療費・介護サービスの利用にかかる費用など)、所有する財産の管理、定期・随時の後見監督(家庭裁判所の調査)への対応を行います。

1.後見人が相続に関わるとき

後見人がいない場合、相続に関する問題に直面したときに認知症を患うご本人の権利がないがしろにされるケースがあります。

たとえば、認知症を抱える要介護者が相続を受けるときです。本人が物事を正しく理解できない・自分の意思を表明できない状況にあれば、本来権利を主張できるはずのものを受け取れない可能性があります。

また、認知症とされた方が財産を譲る側であれば、まだ判断ができるうちに法的に有効な遺言書を残す、事前に後見人を選んでおく(任意後見制度)などの手立てを打っておきます。

このように、正しく判断できない人が相続人になる・財産を譲る側になるとき、後見人制度が重要な役割を果たします。

2.後見人に求められる資格

後見人は、本人の意思を尊重する・本人の利益を守るといった「法にのっとった精神」を持っていなければなりません。そのため、ときとして家族・親族が後見人になることを家庭裁判所が認めないことがあります。

実際には、

  • 弁護士
  • 司法書士
  • 社会福祉士
  • 税理士

などの専門家が選ばれることもあります。

不動産や有価証券、多額の預貯金を持つ認知症患者は、ときとして家族・親族からこれらの財産を“好き勝手”にされてしまうことがあります。このような問題を防ぎ、本人の生活・財産を守るのが後見人の役割ですので、専門家の力が必要となることがあるのです。

後見人の仕事は、本人の能力が回復する、もしくは本人が死去するまで続きます。

3.後見人を依頼したときの費用

成年後見人は、ときに専門家に依頼しなければならないもので、それなりの費用がかかります。多くの財産があり、専門家に依頼することで安心を得ている場合は、安いものとなるでしょう。

後見開始の申し立てから、実際に成年後見人が選ばれるまでは最低でも以下のようなお金の流れが生まれます。

  • 成年後見開始申立=10,000円程度
  • 主治医の診断書=病院による
  • 戸籍謄本や住民票=自治体の窓口で示される費用
  • 鑑定費用=10万円程度(後見される本人の状態・判断能力の鑑定が必要な場合のみ)

また、後見人の種類によって、定期の報酬が変化します。

  • 後見人の報酬=家庭裁判所が後見事務の状態を確認し、報酬を決定
  • 任意後見人の報酬=本人と受任者の間で決定(後見人NPOなどでは低めに設定されている)
  • 家族後見人=必ずしも報酬を求めなくともよい(報酬・必要経費を求める場合は、家庭裁判所へ報告する)

※手続方法などは、「成年後見申立ての手引き│東京家庭裁判所立川支部」もご参考になさってください。

まとめ

後見人は、認知症患者や未成年など、財産の管理に難しさを抱える人のための「守り」です。後見人については、以下の4つを特に理解しておきましょう。

  1. 後見人(成年後見人)とは、認知症により正しい判断をできなくなってしまった人の権利を守るためのもの
  2. 認知症患者が相続をするとき・財産を譲るときにも、後見人が重要な役割を果たす
  3. 後見人は家族でもなれる。しかしケースによっては弁護士や司法書士などの専門家が選ばれることも
  4. 後見開始の申し立てには最低でも2万円~12万円ほどかかる。定期の報酬は後見人の種類・仕事内容によって異なる

 

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