特定疾病とは

介護に役立つ用語集

特定疾病とは、介護保険制度の中の第2号被保険者(40歳以上65歳未満)が保険金の給付を受ける要件となる16の病気のこと。認定されれば介護保険の介護・支援サービスを利用できる。

厚生労働省の定める特定疾病は、加齢に伴い生ずると考えられるもので、3~6ヶ月以上要支援ないしは要介護状態となる可能性が高い病気です。

健康保険においても同様の仕組みがあり、特定疾病療養受療証の交付を受けることで、1カ月の医療費自己負担額上限は原則的に1万円ないしは2万円まで抑制されます。

1.介護保険における特定疾患

介護保険における特定疾患は以下の通りで、この病気が加齢と深い関連性が認められているものです。

  • 末期のがん(医師が回復の見込みがない状態に至ったと判断したもの)
  • 関節リウマチ
  • 筋萎縮性側索硬化症
  • 後縦靱帯骨化症
  • 骨折を伴う骨粗鬆症
  • 初老期における認知症
  • 進行性核上性麻痺・大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病
  • 脊髄小脳変性症
  • 脊柱管狭窄症
  • 早老症
  • 多系統萎縮症
  • 糖尿病性神経障害・糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症
  • 脳血管疾患
  • 閉塞性動脈硬化症
  • 慢性閉塞性肺疾患
  • 両側の膝関節または股関節に著しい変形を伴う変形性関節症

これらは、介護保険法施行令第2条で定められていて、必要に応じて追加や見直しがなされます。

2.特定疾病と特定疾患の違い

介護保険における特定疾病と並んで、健康保険からの補助(医療費の助成)を受けることができるのが特定疾患(指定難病)です。介護保険は「加齢による病気」が対象ですが、特定疾患(指定難病)は年齢を問いません。

これもまた厚生労働省の定める病気で、必要に応じ見直しが繰り返され、2015年からは特定疾患から指定難病へとその名を変えました。それまでは56の病気が対象でしたが、2017年時点、指定難病では330の病気にまで拡大されています(難病対策│厚生労働省)。

指定難病と指定されている病気は

  • なぜその病気が発生するのかが明らかになっていない
  • 治療方法が確立していない
  • 珍しい病気である
  • 療養期間が長期間となる
  • 患者数がごく少ないこと

これらの条件を満たしているものです。

3.特定疾病療養受療証を受けるには

特定の病気となり、健康保険による特定疾病療養受療証を取得し治療に必要な費用を助成(自己負担額上限1万円ないしは2万円)してもらうためには、以下の手続きが必要です。

  • 病気であることを示す「医師の意見書」を取得する(人工透析を要する慢性腎不全/血友病/抗ウイルス剤投与が必要な後天性免疫不全症候群)
  • 加入している保険(国民健康保険/社会保険)で交付申請書を受け取り記入
  • 健康保険被保険者証

これらの書類を市区町村の窓口に提出します。手続きの詳細については、先に窓口に問い合わせをしておくとスムーズに進みます。病状によっては、身体障害者手帳の交付対象になることもありますので、これについても問い合わせをしてみてください。

まとめ

特定疾病になると、40歳以上65歳未満の人でも介護保健サービスを利用できます。健康保険でも特定疾患(指定難病)指定されると、医療費の補助を受けられる制度があります。名称が似ていますが役目が異なりますので注意が必要です。特定疾病(ないしは特定疾患)については、以下の4つを特に理解しておきましょう。

  1. 特定疾病とは、高齢者でなくとも介護保険を利用できる疾病のことで16種の病気がある。
  2. 特定疾病とは、加齢に伴い生じやすくなる病気で長期間の支援・介護が必要となるもの。
  3. 特定疾病は介護保険にまつわるもの。特定疾患(指定難病)とは健康保険にまつわるもので、現在330もの難病がある
  4. 特定疾病療養受療証を受けることで医療費の上限が1万円ないしは2万円になる。仕組みの違いを理解し、受けられる公的支援を利用する